ドローン測量業界は、急速に進化し続けるテクノロジーの中で非常に重要な位置を占めています。近年、ドローン技術の目覚ましい進化に伴い、その活用範囲は広がり、さまざまな分野で革新的な変化をもたらしています。例えば、建設業界では、高精度の地形データを迅速に収集することで工期の短縮とコスト削減が実現されました。農業分野でも、作物の健康状態をモニタリングすることによって収穫量が増加し、資源の効率的な利用が可能となっています。本ブログ投稿では、ドローン測量の最新トレンドや成功事例、そしてその未来について詳細に掘り下げていきます。読者の皆様には、ドローン測量の現状と未来の可能性を深く理解し、業界の進展に伴う新たなビジネスチャンスを見出していただくことを目指しています。

背景

ドローン測量の基本とその歴史的な進化

ドローン測量とは、無人航空機（UAV）を使用して地形や構造物を撮影し、データを収集する技術です。従来の測量方法と比較して、ドローン測量は時間とコストの大幅な削減を実現します。たとえば、広大な土地の測量を数日で完了できることは、従来の方法では考えられないメリットです。ドローン技術の発展に伴い、その精度や信頼性も向上し、さまざまな業界での活用が進んでいます。特に、建設業界や農業分野での利用が急増しており、これによってプロジェクト全体の効率が大幅に改善されています。

現在の業界動向と市場規模、主要なプレーヤー

ドローン測量の市場は急速に拡大しており、2025年までに数十億ドル規模に達すると予測されています。主要なプレーヤーには、DJI、Parrot、3D Roboticsなどが挙げられます。これらの企業は、高性能なドローン機器やソフトウェアを提供し、業界全体の成長を牽引しています。これらの企業が提供するソリューションは、特に建設、農業、インフラ管理など多様な分野でのニーズに対応しています。また、これらの企業は積極的に新技術を導入し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図っています。

ドローン測量を導入する際の課題や悩み

ドローン測量を導入する際には、いくつかの課題が存在します。まず、初期投資が高額であることが挙げられます。高性能なドローン機器や専用のソフトウェアは、初期費用だけでなく保守費用も考慮する必要があります。また、技術的なハードルもあり、操作方法やデータ解析に専門的な知識が必要です。さらに、各国の規制や法律の変化にも対応しなければならない点が、導入をためらう一因となっています。特に、データのプライバシー保護や飛行許可の取得など、法的な課題は無視できない問題です。

ドローン測量の利点とその経済的影響

ドローン測量の利点は、迅速かつ高精度なデータ収集が可能であることです。これにより、プロジェクトの計画や進行が効率化され、コスト削減が実現します。例えば、大規模な建設プロジェクトでは、ドローンを使用することで地形データを迅速に取得し、設計と施工の精度を向上させることができます。また、リモートエリアでの測量も容易に行えるため、新たなビジネスチャンスが広がります。これにより、従来の方法ではアクセスが難しかった地域でも、効率的なデータ収集が可能となり、プロジェクトの成功率が向上します。

最新トレンド

高精度測量技術の進化

近年、ドローン測量技術は飛躍的に進化しています。特に、LIDAR（Light Detection and Ranging）技術の導入により、地形データの精度が格段に向上しました。LIDAR技術を搭載したドローンは、地表の詳細な3Dモデルを作成することができ、建設や都市計画、災害対応などでの利用が増えています。また、この技術は森林管理や鉱業などの分野でも活用されており、精密な地形データが求められるプロジェクトにおいて非常に有効です。例えば、都市部の再開発プロジェクトでは、LIDARを用いて詳細な地形データを取得し、計画の精度を大幅に向上させることができます。

AIと機械学習の活用

AIと機械学習の進化により、収集したデータの分析が自動化され、その精度と速度が向上しました。例えば、建設現場での進捗状況をリアルタイムでモニタリングし、異常を検出するシステムが開発されています。これにより、プロジェクトの効率が大幅に向上し、コスト削減が実現しています。また、農業分野では、AIを活用した作物の健康状態のモニタリングが行われており、必要な施肥や灌漑のタイミングを自動で判定するシステムも登場しています。これにより、農作業の効率化が図られ、収穫量の向上が期待されます。

リアルタイムデータ解析とクラウドインテグレーション

リアルタイムでデータを解析し、クラウドに統合する技術も急速に進化しています。これにより、複数のプロジェクトを同時に管理し、データを共有することが容易になりました。特に、遠隔地のプロジェクト管理において、クラウドインテグレーションは非常に有効です。例えば、建設現場の進捗状況をリアルタイムで把握し、中央制御室から効率的に管理することが可能です。また、これにより、プロジェクトの透明性が向上し、関係者全員が最新の情報にアクセスできるため、意思決定の迅速化が図られます。

規制の変化とその影響

ドローン測量の普及に伴い、各国の規制も変化しています。例えば、アメリカではFAA（Federal Aviation Administration）が商業用ドローンの運用に関する新たなガイドラインを発表しました。これにより、商業用ドローンの運用が容易になり、業界全体の成長が期待されています。さらに、ヨーロッパやアジアでも同様の規制緩和が進んでおり、これによりドローン測量の市場が拡大しています。しかしながら、このような規制の変化には常に注意が必要であり、最新の情報を把握することが重要です。

成功事例紹介

建設業界での成功事例

ある大手建設会社は、ドローン測量を導入することで、プロジェクトの進捗状況をリアルタイムで把握し、効率的な管理を実現しました。ドローンによる高精度な地形データの収集により、工事の計画が正確になり、工期の短縮とコスト削減が達成されました。この会社では、特に広大な建設現場での地形データ収集が迅速に行えることが大きな利点として挙げられています。また、ドローンを用いた測量データは、設計と施工の精度を高め、プロジェクト全体の品質向上にも寄与しています。

農業分野での応用と成果

農業分野でも、ドローン測量は大きな効果を上げています。ある農場では、ドローンを使用して作物の健康状態をモニタリングし、必要な施肥や灌漑を行うことで収穫量が増加しました。ドローンによるデータ収集と解析により、農作業の効率化が実現し、経済的な利益が大きく向上しました。特に、大規模な農場では、ドローンを用いたモニタリングが欠かせないツールとなっています。これにより、作物の生育状況をリアルタイムで把握し、適切な管理が行えるため、収穫量の向上と資源の効率的な利用が可能となります。

環境保護プロジェクトでの活用

環境保護プロジェクトでも、ドローン測量が活躍しています。例えば、ある自然保護団体は、ドローンを使って森林の健康状態をモニタリングし、違法伐採を検出するシステムを導入しました。これにより、森林保護活動が効率化され、環境保護に貢献しています。また、ドローンによる空中撮影データを用いて、生態系のモニタリングや絶滅危惧種の保護活動も行われています。これにより、環境保護のプロジェクトがより効果的に実施され、持続可能な開発が促進されます。

各事例の詳細な分析と学び

これらの事例から学べることは、ドローン測量の導入がもたらす具体的な成果です。建設業界では、工期の短縮とコスト削減、農業分野では収穫量の増加と作業効率の向上、環境保護プロジェクトでは森林保護活動の効率化が挙げられます。導入過程においては、技術的なハードルを克服するために、専門的な知識と経験が重要であることがわかります。また、成功事例から学ぶことで、他の分野でも同様の成果を期待できる可能性が高まり、ドローン測量の導入を検討する際の参考となります。

業界の未来展望

技術の進化がもたらす未来の可能性

ドローン測量技術は今後も進化し続け、さらなる可能性を秘めています。特に、AIと機械学習の進化により、データ解析の精度と速度が向上し、新たな応用分野が開拓されるでしょう。また、LIDAR技術の進歩により、地形データの取得がますます精密になり、建設、農業、環境保護などの分野での活用が広がることが期待されます。さらに、ドローン技術の小型化やバッテリー性能の向上により、長時間の飛行や広範囲の測量が可能となり、プロジェクトの効率がさらに向上するでしょう。

予測される市場の成長と新しいビジネスチャンス

ドローン測量市場は、今後も急速に拡大すると予測されています。これにより、新たなビジネスチャンスが生まれ、さまざまな業界での導入が進むでしょう。特に、スマートシティやインフラ整備、エネルギー管理などの分野での活用が期待されます。これにより、ドローン測量技術を提供する企業にとっても、大きな成長機会が見込まれます。例えば、スマートシティプロジェクトでは、ドローンを用いたインフラモニタリングやエネルギー消費の最適化が進められ、都市の効率的な運営が実現されるでしょう。

持続可能性と環境への影響

ドローン測量技術は、持続可能な開発に大きく貢献します。例えば、農業分野での効率的な資源管理により、環境への負荷が軽減されます。また、森林保護や災害対応などの分野でも、ドローン測量技術が環境保護に寄与しています。今後も、持続可能な技術としてのドローン測量の重要性は高まるでしょう。さらに、環境モニタリングや災害予防においても、ドローン技術が果たす役割はますます大きくなり、持続可能な社会の実現に向けた重要なツールとなるでしょう。

結論

今回のブログ投稿では、ドローン測量の最新トレンド、成功事例、そして未来展望について詳しく解説しました。ドローン測量技術は、さまざまな分野で革新的な変化をもたらし、その利点は計り知れません。今後も技術の進化が続き、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。読者の皆様には、この情報を活用して、ドローン測量技術の導入を検討し、業界の進展に伴う新たな機会を見出していただければ幸いです。

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今回は株式会社プロドローンが空飛ぶ軽トラSORA-MICHIを発表したことについてお伝えいたします。

SORA-MICHIとは？

　株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介）は、2023年10月26日に、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「Japan Mobility Show 2023」愛知県ブースに出展し、新機体『「空飛ぶ軽トラ」SORA-MICHI（コンセプトモデル）』を発表しました。
『「空飛ぶ軽トラ」SORA-MICHI』は、50kg積載で50km飛行可能なカーゴドローンであり、平時には医薬品配送等で中山間部や離島の地域課題に貢献し、災害時は孤立集落等に救援物資を輸送することで被災に対して貢献できます。

　プロドローンは愛知県と共に、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」の枠組みによる第１号プロジェクトとして「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』」を推進しています。

空と道がつながる愛知モデル2030と空飛ぶ軽トラSORA-MICHI開発

「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」では、2030年に空のUTMと地上における自動運転の路車間・車車間通信が初めて統合されてシームレスな交通環境が、愛知県で運用開始されることを目標としており、その第一章が官民連携『「空飛ぶ軽トラ」SORA-MICHI』プロジェクトになります。
プロドローンのコンセプトモデル『「空飛ぶ軽トラ」SORA-MICHI』は、50㎏ペイロード、50kmの航続距離を持つ大型のドローンです。

しかし一方で課題も存在し、大型のドローンになればなるほどエネルギー消費が増大するといった環境上のリスクがあります。重量700kgの軽トラは2人で押せば動かすことができますが、100kgのドローンを持ち上げるには相当の力が必要となり、人力で移動させることは困難を極めます。
そこでSORA-MICHIは「道も走る」という逆転の発想から開発が始まり、川を渡る、山に登る、海を越えるといった、空の方が速く、総合的に環境負荷が少ない場合は飛行により物資を運搬できるようになります。このように環境によって輸送方法を変えることができる次世代的な発想を「空飛ぶ軽トラ」SORA-MICHIの理念とされています。

消費するエネルギーは50kgの荷物を搭載して50kmすべて飛行した場合の消費燃料は10L～15Lであり、50kmすべてを走行した場合は２L～３L程度です。
通常使用する場合にはエネルギー効率の点から、地上を無人搬送車として走行し、飛行時にはメインロータ、テールロータを回転させて飛行します。
着陸後は再度地上を無人搬送車として目的地まで走行します。

最後に

今回ご紹介したSORA-MICHIは、コンセプトとして【道、ときどき空へ】を掲げております。
空飛ぶ軽トラの名前の通りに、大型の荷物を陸空両用での運送が可能であり、エネルギー効率を優先したルート選択の点からも環境負荷に対し優しい機体となります。
地上を走行する場合にはメインローターやテールローターの存在や、自動運転が走行可能な箇所など少々気がかりな点はありますが、
山岳地帯や離島が多い国内に対して空路で大型物資を細かく運搬できる機体はあまりに貴重であり、是非とも早期実現を願いたいところです。

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今回はDJI社がDJI Zenmuse L2を発表したことについてお伝えいたします。

DJI Zenmuse L2とは？

2023年10月10日にてDJIは、高度なLiDARシステムを搭載したDJI Zenmuse L2を発表しました。4/3型CMOS RGBカメラ、アップグレードしたLiDARモジュールを搭載し、全モデルと比較し精度が向上しております。
DJI Matrice 300 RTKやDJI Matrice 350 RTKなどを使用する業務に対して、より高精度で高効率、信頼性の高い3Dデータを提供でき、DJI Terraを併用することで、3Dデータ収集や高精度の後処理を実現できるでしょう。

※DJI Enterprise正規代理店およびDJI CAMP ENTERPRISE L1キャンパスにて先行予約を受け付けており、製品の出荷は2023年10月末を予定しています。

膨大な3D空間データを高速で取得

土地測量、マッピング、電力供給設備点検、森林・インフラ管理などの業務において、大規模の3D空間データを短時間で取得可能。従来の手動での計測技術と比較して作業量を大幅に軽減し、現場の計測時間を短縮できます。　LiDAR、独自開発のIMUシステム、4/3型CMOS RGBカメラ、3軸ジンバルを備え、DJI Matrice 300 RTKやMatrice 350 RTKといったドローンに搭載することで、信頼性の高いデータを正確かつ効率的な収集が可能になります。

起動時間の圧縮化

独自開発の高精度IMUシステムは、ウォーミングアップが不要で、電源を入れてすぐに使用可能です。
ドローンのRTK測位システムと組み合わせて使用すると、後処理中にデータを統合でき、高精度の絶対位置情報、速度情報、姿勢情報を確認できます。IMUシステムは環境適応性が強化されたことにより、運用信頼性や精度が向上しました。

検知範囲と安全性の向上

前モデルのZenmuse L1と比較して、検知範囲は30%増加し、250mと450mの範囲で検知が可能です。
標準飛行高度は120mまで伸び、業務の安全性と効率性が向上しました。

スポットサイズは4×12cm@100mと前モデルZenmuse L1の5分の1のサイズでありながらも、より小さな対象物をも検知し詳細な情報を取得してより正確な数値標高モデル（DEM）を生成できます。
5リターンに対応しており、高い植生密度の環境でも葉の下まで貫通し、より多くのグラウンドポイントを捉えることも可能になっております。

シングルリターンモードと複数リターンモードの両方で、最大点群放射率24万点/秒を達成し、より多くの点群データを効率的に取得します。

RGBマッピングカメラのセンサーには、4/3型CMOSを使用。メカニカルシャッターを備え、ピクセルサイズは3.3μmと大きくなっております。
有効画素は2000万画素で、全体の画像性能が大幅に向上し、より細部まで点群をカラー表示できます。

画像撮影の最小間隔は0.7秒、マッピングカメラのシャッター寿命は最大20万回で、運用コストを大幅に低減し、LiDAR点群データ収集が必要ない場合は、
RGBカメラで写真や動画を撮影したり、RGBマッピング用に画像を収集することもできます。

DJIのフラッグシップモデルのドローンMatrice 350 RTKに取り付けた場合、1回の飛行で2.5km²のエリアからLiDAR点群データとRGBデータの両方を収集可能。
標準的な作業高度150mでのZenmuse L2の3D点群モデルは、垂直精度4cm、水平精度5cmを達成し、1:500高精度地形マッピングの要件を満たしています。

業務をサポートするソフトウェア

DJI Pilot 2アプリに対応しており「RGB」「点群」「点群／RGBの2画面表示」の3種類の表示モードを備え、より直感的な操作で業務が行えます。

レーザー距離計は、LiDARモジュールとFOVの中心にある対象物との間の距離情報を取得することができる他、反射率、高さ、距離、RGBのリアルタイム点群カラーコーディングに対応し、オペレーターは記録した3D点群モデルのプレビューから、リアルタイムでオペレーションの進捗をモニタリングできます。

DJI Pilot 2を使用した飛行ルートタスクを終了後、ルートタスクの品質レポートが自動生成されます。これは点群を現場で素早く確認が可能になることに繋がり、データに異常があった場合はその場で再撮影を行えます。

マッピングソフトウェアDJI Terraを併用すると、ワンストップでの点群の後処理を実行できます。点群の軌跡計算が完了し、点群精度が最適化されると、1クリックで標準フォーマットの3D点群モデルを生成され、グラウンドポイントの分類と、数値標高モデルが作成されます。
その後「精度コントロール／チェック」機能を使用して、点群の品質を分析することができます。

1台でさまざまな業務に対応

DJI Matrice 300 RTKやDJI Matrice 350 RTKとDJI Terraを併用することで、土地測量、森林管理、主要資産管理、その他多くの産業において使用できる場面が増加します。
地形マッピングでは、広いエリアの地形測量を素早く正確に実行でき、点群のRAWデータは収集後ワンストップで処理され、標準フォーマットの3D点群モデル、数値標高モデル（DEM）などさまざまな成果物を生成し、さらに詳細な計測に使用することができます。

LiDARは樹冠を貫通することから、森林管理業務では樹冠の幅や樹木の高さなども分析し、森林の植物の生育状況を柔軟にモニタリングができます。
電力供給設備の点検業務では、写真測量手法を使用して電線や部品のモデルを再構築が課題でしたが、DJI Zenmuse L2では、点群データを効率的に収集することができることに加え、点検員が植生と電線の隔離距離を計測して潜在的なリスクを特定したり、点群データをもとに自動点検タスクを計画したりすることができます。

詳細なスペックはこちら。

最後に

今回ご紹介したZenmuse L2は、Matriceシリーズと併用することで土地測量、森林管理、主要資産管理など、その他多くの産業での使用に適しています。
出来ることとしては、点群データや距離情報の取得、3D点群モデルや数値標高モデルなどの生成などがあります。
Matriceシリーズの使用を前提とされているため個人向けとは言い難いですが、すでに同シリーズを所有されている場合には非常に役立つことでしょう。

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今回はDJI社がDJI Mini 4 Proを発表したことについてお伝えいたします。

Mini 4 Proとは？

新型DJI Mini 4 Proは、パワフルなイメージング性能、全方向障害物検知機能 、新たにトレースモードに対応したActiveTrack360°、最大10kmのフルHD映像伝送システムなどを搭載した重量わずか249gのドローンになります。

最大飛行時間34分（※高性能なインテリジェントフライトバッテリーPlusの場合45分）、4800万画素の写真撮影、最大4K 100fps / FHD 200fpsの動画撮影ができ、全方向の障害物検知が可能な本体重量249gのドローンです。DJIドローン特有のカメラアシスト機能も多数搭載されています。

優れたイメージング性能

Mini 4 Proは、1/1.3インチ CMOSセンサー、新しい画像処理プラットフォーム、および、シネマグレードの技術の代表的特徴であるデュアルネイティブISOフュージョン技術を搭載し、最先端のイメージング性能を実現します。

絞り値はf/1.7、画像解像度は48MPであり、4K/60fps HDRの動画解像度、4K/100fpsでのスローモーション撮影に対応し、ディテールまで驚くほど詳細に捉えます。縦向き撮影にも対応し、画質を落とすことなく縦向きの写真や動画も撮影可能です。

他にも2.4μmのピクセルサイズやナイトモードの優れたノイズ低減アルゴリズムで、低照度環境下でもクリアで明瞭な映像が撮影できます。
それに加え、Mini 4 Proの縦向き撮影機能は、SNSへの投稿やスマートフォンでの再生に最適です。
チルト角の可動範囲が最大60°まで動作し、滑らかなカメラワークでシネマティックな映像を作成できます。

ハイダイナミックレンジな高画質映像

Mini 4 Proは、10億色以上の色を捉えることができる10-bit D-Log Mでの動画撮影に対応し、プログレードの編集を可能にします。撮影した映像をどのプラットフォームで公開するにしても、HLGカラーモードで撮影した映像であれば、ハイダイナミックレンジにより、自然な色合いと鮮明さを保持できます。

色調整やフォーマットの変換は必要なく、HDRイメージング、シーン認識などの機能を組み合わせたスマートフォト技術を使って48MPのRAW写真を撮影することで、あらゆるディテールを鮮明に捉え、印象的な映像を作成できます。

全方向障害物検知で、安全性が向上

Mini 4 Proは、全方向障害物検知に対応し、安心な飛行を実現します。複数の広角ビジョンセンサーと1組の下方ビジョンセンサーが、あらゆる方向の障害物を検知し、高度操縦支援システム (APAS)により、自動的にブレーキをかけたり、障害物を迂回しながら進むことが可能なことからも飛行の安全性がより向上しました。

標準のフライトバッテリーを使う場合、最大34分の飛行を実現でき、インテリジェントフライトバッテリーPlusを使えば、さらに長い45分の飛行時間できます。加えて、DJIのO4映像伝送により、反応性の非常に良い操作ができ、最大20km先からでも滑らかな1080p/60fpsフルHDライブ映像が伝送可能になります。

ウェイポイント飛行では、設定したルートに従って自動飛行することができ、撮影の効率性を簡単に上げることができます。Mini 4 ProのアドバンストRTHを使用すると、機体は、ホームポイントまでの安全な飛行ルートに従って飛行し、AR RTHルート機能がRTH中の飛行ルートを画面上で表示し帰還できます。

よりクリエイティブな映像体験

Mini 4 Proは、スポットライト、ポイント・オブ・インタレスト (POC)、ActiveTrack 360°の3つの直感的な撮影モードに対応し、全方向障害物検知により、障害物を回避しながら、よりスムーズかつ安定したトラッキングを実現します。次のインテリジェント機能を活用して、プロレベルの作品をも作ることができます。

• マスターショット：ポートレートやクローズアップ、ロングショットの撮影用に設計されたダイナミックなカメラワークがプリセットされており、どんな瞬間もクールなカメラワークで撮影可
• クイックショット：ドローニー、サークル、ヘリックス、ロケット、ブーメラン、アステロイドといったモードを使い、スタイリッシュな映像を撮影可
• ハイパーラプス：フリー、ウェイポイント、サークル、コースロックといったモードから選んで撮影できます。撮影時間に制限はなく、撮影中に構図を調整可
• パノラマ：180°、広角、垂直、スフィアから選べ、壮大な風景をパノラマ写真が撮影可
• クイック転送：送信機とリンクすることなく、写真や動画を素早くスマートフォンに転送できます。転送後は、撮影した映像をすぐに共有可

価格や追加オプションは以下の通りであり、詳細スペックについてはこちらをご参照ください。

• DJI Mini 4 Pro：税込106,700円
  DJI RC-N2が同梱され、自身のスマートホンを接続し、ライブ映像や飛行ステータスを確認できます。
• DJI Mini 4 Pro(RC2)：税込128,700円
  ５.５インチ1080Pディスプレイが搭載されているDJI RC2が同梱されています。
• DJI Mini 4 Pro Fly More Combo Plus (DJI RC 2) (GL)：税込158,180円
  DJI RC2、インテリジェントフライトバッテリーPlus 3個、 充電ハブ、ショルダーバックが同梱されています。

最後に

今回ご紹介したMiniシリーズは、比較的小型なドローンのため取り扱いやすく、高性能なカメラが標準装備されています。
狭いところや障害物のある所でも問題なく操作できる一方で、軽量のために風の影響を受けやすい欠点が出てきます。
飛行される際には高度や風速に十分注意し、安全な環境下で操作されることが望ましいですね。

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今回はKDDIがスーパーシティ調査事業に採択されたことについてお伝えいたします。

記事概要

ドローン飛行に関する現行制度では、レベル4飛行は低人口密度環境での飛行のみが認められており、都市部でのレベル4飛行が可能なエリアはそう広まっておらず極めて限定的です。
今回の取り組みは、スマートフォンの位置情報から得た人流データを活用し、人口密度の低いルートを選定してドローンのレベル4飛行が可能となるような制度改革の提案、および輸送サービス実装に向けたビジネスモデルなどが検討されています。さらには、これらを利用することで将来的にサービス化を目指しています。

KDDIとKDDIスマートドローンは2022年度、内閣府から受託した「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」の一環として、つくば市で病院の屋上から検査機関までをドローンを使用し、PCR検体を模した物資の輸送実証し、品質面や輸送効率などを検証しました。
それに加えドローンの「空の道」をXRコンテンツで示し、ドローンを視覚的に認識できる仕組みを構築することで地域住民の認知獲得および受容性向上に取り組みました。

2023年度は、人流データの活用による安全な飛行ルートの選定や地域住民へのプッシュ通知など、地上リスクの低減策を検証し、将来的に安心・安全なドローン輸送サービスの実現化に向けて活動されています。

「都市部におけるドローン物流の早期実装」に向けた制度改革の提案

2022年12月5日に施行された改正航空法によりドローンのレベル4飛行が解禁されていますが、ドローン飛行に関する現行制度では、「2022年12月5日から施行の新制度開始当初に想定されるカテゴリーⅢ飛行は、低人口密度環境での目視内／目視外飛行に該当とする。」とされており、人口密集環境での目視外飛行については認められていません。

そこでKDDIが保有するスマートフォンのGPS情報を元に、さらに細分化された時間軸での人流データを活用し、飛行ルートにおける地上リスクの定量的な評価を行うことで、現行制度上の人口密集環境においても低人口密度環境と判断できるエリアでレベル4飛行を可能とするための制度改革を提案されております。

地域住民へのドローン飛行時のプッシュ通知によるリスク低減

ドローンが人々の生活圏内の上空を飛行する上で、万一の落下リスクなどを不安に感じる住民の方々もおられるでしょう。そこでスマートフォンのアプリを通じたプッシュ型通知などの仕組みを構築し、人流データを基に、ドローンが飛行する経路および運航情報を即時に第三者へ通知することで、ドローンの社会実装に向けた地域住民の認知獲得および理解浸透を促します。

各者の役割 

終わりに

航空法の法改正によりレベル４飛行が制定され都市部でのドローン運用に制限がかかっている中で、KDDIが保有する膨大なGPS情報や病院間の輸送実証実験結果などを元にレベル４飛行の制度改革を提案されています。
今後はドローンの飛行ルートにいる人や物に対した安全策を策定し、安心・安全で便利なドローンでの輸送が現実化するでしょう。
それに倣ったドローンでのインフラ整備や点検作業、運送業や治安維持活動などが近い将来当然のように行われているかもしれませんね。

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今回はDJI社がMatrice350RTKを発表したことについてお伝えいたします。
※ページ下部にあるお住まいの国／地域を選択の項目から中国大陆を選択すると閲覧できます。

FLYCART 30とは？

物流ドローンのフラッグシップであるDJI FLYCART 30（以下FC30とします）標準パッケージの価格は 125,000人民元(約250万円)で、このパッケージには、キャリア ドローン ホスト (リモコンを含む)、C8000スマート充電バトラー1台、DB2000スマートフライトバッテリー2個、および16A充電器ACケーブル2本が標準で付属しており、中国本土で発売されます。
※日本での発売は未定

FC30は 4軸8プロペラのマルチローター構成を採用しており、デュアル電気モードでの最大負荷は30kg、最大航続距離は16 kmになります。機械全体はIP55保護レベルを備え、-20℃ ～ 45℃の作業環境温度に適応でき、最大飛行高度は6000メートル、高性能な環境適応を備えておりさまざまな環境でも操作可能です。
FC30には製品をドローン下部に取り付けるカーゴボックスと、ドローンに紐で製品をぶら下げて配送する空クレーンの2つのロードモードがあり、カーゴボックスはクイックリリースと自動計量をサポートし、空クレーンはスイング除去と緊急ヒューズなどで機能をサポートし、ユーザーに柔軟で多様、安定性と信頼性の高い使用オプションを提供できます。

他にもデュアルバッテリーシステム、20kmのO3画像送信、多方向障害物回避、複数のバックアップポイント、デュアルコントロールに加え標準パラシュートまでをも備えたマシンサポートにより、安全な飛行が実現できます。DJI クラウドプラットフォームと輸送アプリケーション向けに特別に設計されたPilot2 APPを組み合わせることで、より効率的、経済的、安全なソフトウェアとハ​​ードウェアが統合されたドローン輸送をユーザーに提供できるでしょう。

最大30kgの積載と16kmの飛行距離で効率的な輸送の需要に応える

FC30はその膨大な積載量と長い航続距離で配達任務を遂行できます。
新デュアルバッテリーシステムを採用しており、デュアルバッテリーモードでの最大積載量は30kg、シングルバッテリーモードでの最大積載量は40kgになります。
最長航続距離は28キロメートルであり、デュアルバッテリーが搭載されている場合、飛行距離は最大 16キロメートルに達します。またカーボンファイバー製プロペラが標準装備されており、最大飛行速度は20m/sに及びます。
また低温および冷間作業条件の動作を満たすヒーター機能があり、低温環境でもバッテリーの性能が安定しています。

FC30は効率的な輸送を実現できる特別な設計が施されており、ドローン輸送能力を効果的に向上させ、山岳地帯、海岸ベース、地方の輸送およびさまざまな緊急シナリオの物資輸送ニーズを満たし、より多くの人々が無人輸送の恩恵を享受できるでしょう。

20km安定した画像伝送飛行操作がよりスムーズに

FC30本体にはDJI O3画像伝送機能が搭載されており、画像伝送距離は最大20キロメートルに達し、視覚範囲を超えた長距離輸送を遂行することができます。画像伝送信号が干渉を受けた場合、FC30はDJI強化画像伝送モジュールでネットワークに接続することで、4G強化画像伝送を実現しさまざまな動作環境で安定した鮮明な画像を取得でき、如何なる環境でも信号遮断による影響が薄く飛行がより安全になるとのことです。

他にもFC30はマシン1台のデュアルコントロールをサポートし、別々の場所にいるパイロットがドローンの制御権限を切り替えることで、連携して長距離輸送における信号の遮断と配送精度の問題を効果的に解決できます。

デュアルレーダー、デュアルビジョン、パラシュート設計により安全な操作が保証される

FC30は離陸から着陸までの全プロセスに安全保護対策を備えており、人、航空機、物体の安全を確保します。
このシステムは離陸前に要件、装備、飛行環境条件に基づいてアクセシビリティ評価を実施し、ユーザーが適切な飛行ルートを選択できるように支援し、ドローンの音と光によるプロンプトなどを通じて離陸前の安全を確保します。
ドローンには内蔵パラシュートが標準装備されており、電源投入自己検査、独立電源供給、パラシュート展開前のプロペラ停止と停電、音と光による警報、マルチモードトリガーなどの保証機能が充実しています。

カーゴボックスコンテナと空クレーンシステムの2つの積載モードは、さまざまな輸送シナリオに対応できより柔軟な解決策を提供します。
コンテナロードモードでは、最大容量70リットルの一般的なサイズのEPPコンテナが標準構成となっており、3分以内で素早く分解・組み立て・積み下ろし等が容易になります。カーゴボックスの内部で重量と重心の検出し、プロポの画面上に貨物が正しく積載されているかを確認出来ることからも飛行をより安定させることができます。

輸送場所が機器の離着陸に不都合な場合には、空クレーンシステムを選択して貨物を輸送できます。空クレーンシステムはケーブルドロップモードを備え、自動制御方式と手動制御方式の両方をサポートし、最大格納可能重量は40kg、最大リリース長は20メートル、最速格納可能速度は0.8m/sに達します。

FC30の独自な揺れ防止機能は、飛行姿勢を個別に調整し、貨物の揺れを効果的に排除し、貨物の安定性を大幅に確保できます。AR投影機能により商品の受け渡し場所を素早く選択でき、ボタン1つでロープを放してロープを下げ、商品が地面に着くと自動的にリリースされ、接触せずとも正確な受け渡しを実現します。

スペック表

最後に

今回ご紹介したFLYCART 30は、既存のDJIドローン製品とは毛色が異なり運搬特化型になっております。
小回りの利くドローンが最大40kgもの荷物の運搬を可能にし、紹介動画にもある山岳地帯に存在するソーラーパネルをも気軽に運べるのは驚愕の一言ですね。
日本での発売は未定ですが、山岳地帯や船上での運搬作業は日本において大きな需要が存在し、中国以外での展開が待ち遠しいところです。

また、FC 30の場合運搬を主としている以上、ドローンが飛行中に運んでいるものを降ろす物件投下を行う場合がありますが、物件投下を行う場合カテゴリーⅡ飛行になるため、国土交通大臣の承認が必要になります。
カテゴリー飛行につきましては過去の記事もご参照ください。

改正航空法が施行開始！ドローン操縦者が知っておくべき内容は？

こんにちは当ブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 前回はDJI Mavic3の産業用モデルについてお話いたしました。今回は令和4年12月5日から施工された改正航空法…

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今回はDJI社がDJI AIR 3を発売されたことについてお伝えいたします。

DJI AIR 3とは？

DJIは、ドローン「Airシリーズ」の新モデルとして、広角カメラと光学3倍ズームの中望遠カメラ、2つのメインカメラを搭載した「Air 3」を発表しました。

DJI AIR3はコンパクトなボディに広角カメラと3倍ズーム対応の中望遠カメラが搭載され、どちらも1/1.3インチのCMOSセンサーを採用しています。センサーサイズは同じである一方で焦点距離が異なり、どちらのカメラで撮影しても同等レベルの画質を維持しつつ、より多様な映像表現が可能になります。
具体的には、35mm版換算24mm、F1.7の広角カメラで壮大な風景の撮影が可能となり、中望遠カメラでは70mmのF2.8で光学3倍ズームができることから圧縮効果を使ったユニークな視点で撮影可能となり、人物を被写体とした空撮の可能性がさらに広がることでしょう。
どちらのカメラも4,800万画素の静止画撮影も可能であり、デュアルネイティブISOの対応と4K/60fpsのHDR動画や、最大4K/100fpsの動画撮影が可能になります。
さらに、Airシリーズとして初めて2.7Kの縦向き撮影(9：16)に対応し、MINI 3と同様に素早くSNSでの共有がスムーズに行えます。

クイックショット機能ではロケット、ドローニー、サークル、ヘリックス、ブーメラン、アステロイドが利用可能であり、さらにマスターショット機能では、自動的に様々なカメラワークで複数のクリップを撮影します。それらの映像を編集し音楽などを追加すれば、シネマティックな映像を素早く生成することができます。
ナイトモードでは、ノイズ低減アルゴリズムにより、低照度環境でも最大4K/30fpsでノイズのない映像を撮影でき、ハイパーラプス機能や、スローモーション撮影も可能になりました。スマホの「LightCut」アプリを使いAir 3をワイヤレスで接続することで、ハイライトシーンを自動で認識したり、ワンタッチ編集が可能になりました。
また編集プロセス中に映像をダウンロードする必要はないため、スマートフォンの容量に影響されません。

前モデルであるAir 2と比較し飛行時間が48%向上したことで、最大飛行時間が46分まで上昇しました。1回の飛行で撮影に最適な場所を探したり、構図を調整するのに十分時間をかけられ、安心して飛行できるようになります。
新しくなったバッテリー充電ハブは新たな集電機能を搭載し、機能ボタンを長押しすることで複数のバッテリー残量を残量の一番多いバッテリーに移動します。
さらに、Airシリーズとして初めて全方向障害物検知機能を搭載し、前部と後部に2つの魚眼レンズが搭載され、前後、左右、上方の検知に対応します。
底部には両眼レンズと3D ToFセンサーを搭載されているため、周囲環境全体の状況をすぐさま把握し、障害物を検知すると、「APAS 5.0」が作動し、能動的かつスムーズに障害物を回避・迂回します。
アクティブトラック機能を使うと、簡単な操作で自動飛行し、「アドバンストRTH」を使えば最適な飛行ルートを自動で計画し、帰還中も全方向障害物検知が引き続き動作するため 、ホームポイントまで素早く安全に戻ることができます。

O4映像伝送システムにより、最大20kmの伝送距離(日本では10km@SRRC/CE/MIC)を実現。伝送の安定性も高め、最大1080p/60fpsのライブ映像を見ながら操縦できます。
インテリジェント機能として、どちらのカメラも「フォーカストラック」に対応。Spotlight 2.0、ActiveTrack 5.0、Point of Interest 3.0が利用でき、ドローン自体が被写体をフレームの中心に捉え続けます。3倍ズーム撮影を使えば、ユニークな圧縮効果で、映画のように被写体を際立たせた撮影をも実現します。

直販サイトで販売を開始しており、購入オプションとしてAir 3本体(DJI RC-N2付属)、Air 3 Fly More Combo(DJI RC-N2付属)、Air 3 Fly More Combo(DJI RC 2付属)があります。

• Air 3本体(DJI RC-N2付属) 129,800円
  標準送信機DJI RC-N2が同梱

• Air 3 Fly More Combo(DJI RC-N2付属) 165,000円
  標準送信機DJI RC-N2、追加バッテリー2個、バッテリー充電ハブ、ショルダーバッグが同梱

• Air 3 Fly More Combo(DJI RC 2付属) 187,000円
  5.5インチ1080pディスプレイを搭載した送信機DJI RC2、追加バッテリー2個、バッテリー充電ハブ、ショルダーバッグが同梱

詳細スペックはこちらになります。

最後に

今回ご紹介したAIRシリーズは、DJIドローンとして使用頻度の高い万能な機体であり、入門機としても撮影機でも十分な性能があります。
ドローンへの没入感を求められるのであれば、DJI FPVシリーズを、点検用ドローンであればPhantomシリーズなどもお勧めできます。
機体の導入を検討されておられる場合、万が一に備えドローンスクールで経験を積むことを強く推奨いたします。

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今回はDJI社のサービスである「DJI Care Refresh」「DJI Care Pro」をご紹介したいと思います。

DJI Care Refreshサービスとは？

「DJI Care Refresh」に加入することで、1年間に最大2回までリフレッシュ交換（新品または新品同等の製品と交換）ができます。

例えば、ドローンを操縦ミスで水没させた場合、製品をDJIに送ることで、リフレッシュ交換されたドローンが送られてきます。
また、この際の送料はDJIが全て負担してくれますが、リフレッシュ交換の際は別途手数料が発生します。リフレッシュ交換の費用は製品ごとに異なります。

飛行紛失保証

「飛行紛失保証」サービスは、特定のDJIドローン限定の特典です。

「DJI Care Refresh」に加入した状態でドローンを飛行中に紛失した際、飛行紛失保証の製品交換サービスを利用できます。また、このサービスを利用することでリフレッシュ交換1回分相当になります。ドローンを紛失しても別途手数料を支払うことで、新品または新品同等の製品を手にすることが出来ます。

VIPサービス

DJIスタッフのサポートを優先的に受けることができるサービスです。
このサポートにはアドバイスも含まれており、ドローンの操縦等で分からないことがあれば相談できます。

VIPサービスでは他のお客様より優先してDJIスタッフがサポートしてくれます。「DJI Care Refresh」は、操縦に不安のある初心者の方、ドローンについて知識のない初心者の方は特に加入しておきたいサービスとなっています。

DJI Care Refreshの利用料金例

リニューアルされたサービス内容

DJI Care Refresh

• DJI Care Refresh+サービスの提供終了（新規での購入不可）
• 最大3年間のサービス継続に対応（1年版を継続購入することで延長に対応。サービス継続の購入方法：「1年版＋1年版＋1年版」or「2年版＋1年版」）
• DJI Care Refresh（2年版）のリフレッシュ交換回数が3回から4回に増加
• DJI Care RefreshとDJI Care Refresh +のリフレッシュ交換費用について、交換回数に関わらず費用を均一化（飛行紛失交換の費用は対象外）
• DJI Care Refresh有効期間中におけるメーカー保証サービスの提供（製品購入時に付帯されるメーカー保証とは保証対象のパーツが異なる）

DJI Care Pro

• 最大4年間のサービス継続に対応（DJI Inspire 3のサービス継続の購入方法：「1年版＋1年版＋1年版＋1年版」or「2年版＋1年版＋1年版」/DJI Ronin 4Dのサービス継続の購入方法：「2年版＋2年版」）
• DJI Inspire 3を対象とするDJI Care Pro（2年版）の飛行紛失交換条件が「2年に2回」に変更。「年に1回のみ利用できる」という制限を撤廃
• DJI Care Pro有効期間中におけるメーカー保証サービスの提供（製品購入時に付帯されるメーカー保証とは保証対象のパーツが異なる）
• サービス延長特典：DJI Care Pro有効期間終了後、残りのサービス保守限度額が80%以上の場合、メーカー保証期間を1年間延長。※サービス延長特典は、メーカー保証期間延長、またはDJI Care Pro＋の割引購入を選択できる予定だったが、今回のリニューアルに伴いDJI Care Pro＋の販売予定はなくなった

最後に

墜落や故障のリスクがどうしても出てくるドローンの操縦に対して、DJI社の製品はDJI無償付帯賠償責任保険といった無料で入れる手厚い保険があります。
DJI Care Refreshではそこではカバーできないような内容を補填しており、特にDJI FPVは他のDJI機体には無いマニュアルモードでの飛行が可能であり、自由度の高いフライトができる反面故障や紛失のリスクが桁違いになってしまいます。
慣れないうちも慣れた状態でも大切な愛機を守るために、DJI Care Refreshサービスに加入することを強くお勧めします。

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今回はSkygauge Roboticsが物理点検できるドローンSkygaugeを発表したニュースをご紹介したいと思います。

Skygaugeとは

産業メンテナンスに特化したロボット企業であるSkygauge Roboticsは、Skygauge Inspection Droneの本格的な商業ローンチを発表しました。同社は最近、カナダ運輸省との100万ドルの契約を完了し、カナダ、米国、欧州、中東、アジアで同社のドローンを配備し、広範囲に展開できるようにしました。

Skygauge Roboticsは、独自に設計したSkygauge Inspection Droneでドローンの使用方法を変革することを使命とし、このドローンは物理的な作業を行うことを目的に作られており、最初のユースケースは産業用超音波検査となります。

医者が超音波を使って人の健康状態をチェックするのと同じように、検査員は工業用超音波を使って構造物の健康状態をチェックします。エネルギー、精製、海運などの業界では、重要なインフラが故障しないように、定期的な超音波検査が必要です。

Skygauge Roboticsの最高商業責任者であるNikita Iliushkin氏のコメントとして、

Iliushkin氏：Skygaugeを使用すれば、検査時にクレーンや足場が不要になるため、企業は数百万ドルを節約できます。検査員は検査を10倍早く完了し、50～90％のコスト削減を実現するとともに、作業員の安全を確保することでリスクを排除しています。

Skygauge Roboticsは、これらの検査を行うために、新しいデザインのドローンを発明した。同社sのCEOであるMaksym Korol氏は次のようにコメントしております。

Korol氏：産業用超音波では、ドローンがインフラと接触する必要があります。今日のドローンは主に見るものですが、私たちは世界と対話するドローンを作りました。

Skygauge Roboticsは最近、カナダ運輸省との100万ドルの契約を完了し、他の多くのアーリーアダプターと協力して、大量生産に向けてシステムの基本機能を構築されているようです。2023年6月5日現在、Skygauge Inspection Droneは、同社のウェブサイトで販売されています。

手作業とSkygaugeの比較試験

Skygaugeは、Holloway NDT and Engineering社のPaul Holloway氏と共同で、手作業とSkygaugeの比較試験を実施しました。ハミルトンにあるテストセンターで、廃止された煙突を対象に3回のテストを行い、手作業で測定した結果とSkygaugeの結果に精度の差がないことを確認できました。これによりSkygaugeのテストを実施することで、各テストで適用した正確な位置と力をレポートにして、クラウドに保存し5年後、10年後、20年後と、同じ場所で同じ精度、同じ力での検査が可能になります。

アクセスしにくい場所にアクセスする

高所の検査ポイントへのアクセスは、足場の組み立て、マンリフトの設置、ロープアクセスの設置などを数日～数週間かけて行い、作業終了後に撤去する必要があり困難な場合があります。これでは作業にコストと時間がかかってしまうところをSkygaugeを使用することで、運搬、設置、撤去のための機材が不要になり、チームはわずか15分でセットアップを完了し、準備が整います。

Skygaugeは、GPSが使えない場所での作業を可能にし、危険な場所や狭い場所でも10～20倍のスピードで作業できます。作業員が狭い場所で過ごす時間を制限し、最も危険な場所には作業員ではなくドローンを送り込むことで、より早く、より安全で、より簡単に閉鎖空間への進入作業を完了します。

重要であるインフラのため、稼働していない間は現場全体の作業が止まってしまう影響があり、フレアスタックや煙突などが稼働している間は、ロープアクセスやリフトなど足場の手配ができません。Skygaugeなら、稼働中のインフラも検査できるので、現場のダウンタイムや混乱に伴うコストを最小化できます。

労働力を最大化する

既存の検査方法は、

• ロープアクセス
• 足場を組む
• ブームリフト

などで検査しますが、これらは身体的負荷や人数の確保等高いリスクを負わざるを得ない状態となってしまいます。

Skygaugeは、近接・全体目視検査用の高精細カメラと、Evident Scientific社の最先端超音波プローブを搭載しています。Skygaugeを使用することで、1チームがスコープで目視検査と非破壊検査であるUT検査を可能にし、以下のような仕事にドローンを使用することができます。

• 一般的な目視検査
• 近接目視検査
• 超音波検査
• 上記の組み合わせ

Skygaugeの特注検査ソフトウェアは、ノイズを自動的に除去し、超音波A-スキャンを正確に読み取ることができ、このシステムの精度は、複数の独立したレベル3のNDT技術者によって検証されています。

UTの資格を持つロープアクセス技術者は、IRATAレベル2+のロープアクセス資格とレベル2または3の超音波検査資格を必要とする。これほど熟練した技術者を見つけるのは困難であり、その仕事に対する費用は高くなります。Skyguageは、特別な資格を必要としない技術者とともに、パイロットの資格を持たないドローンパイロットでも操縦できる。既存のパイロットは、わずか3～5日で同社のプラットフォームでトレーニングを受けられます。

Skygaugeキットには、Microsoft Teamsとの統合リモート検査作業が含まれており、UT技術者は遠隔地から検査をライブで見るか、レポートを保存して事後に確認できる。つまり、UT技術者が現場にいなくても、あるいは当日でも、Skygaugeの検査を成功させることが可能となります。

最後に

Skygauge Robotics社製のドローンを使用することで、人の手で行っていた工業用超音波での検査をドローンで担うことができます。
足場などの環境設定や人員の確保を最小限にできるほか、高度な技術者がその場にいなくとも検査を完了させることができます。
既存の点検用ドローンの主流である画像診断ではなく、超音波診断に特化したものとなるため、使用用途や目的によって使用場所が異なりそうですね。
普段から危険な箇所の工業用超音波検査作業を行われる場合には、導入を検討されてもいいでしょう。

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ニュース概要

2022年8月、長崎市の精霊流しで、許可なくドローンを飛ばしたうえ、警察官に偽造許可書を示したとして航空法違反などの罪に問われている長崎市の被告（65）に対し、長崎地裁は2023年6月7日に懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金20万円の判決を言い渡しました。
太田裁判長は「安全性を欠いた犯行で身勝手」と指摘しました。

今年5月に開かれた初公判で、被告は起訴内容を認め「お世話になった人の精霊船を撮影し、親族に渡したかった。偽造すれば警察を誤魔化せると思った」と証言。
検察側は「夜間、催しもの会場でのドローン飛行は危険かつ身勝手、許可書の偽造も身勝手」として懲役1年6か月、罰金20万円を求刑していました。

罰則について

現在の航空法ではドローンを飛行させる際、特殊な状況で飛行させる特定飛行を行う場合、飛行承認申請が必要になってきます。
今回の場合であれば、少なくとも夜間飛行と催し場所上空での飛行にあたります。
また、画像から都市部の印象を受けることもあり、人口集中地区の上空の飛行に加え、人または物件との距離を確保できない飛行に抵触する可能性と、撮影を目的としているため、目視外飛行に該当する可能性も大いにありえるでしょう。

飛行計画を通報せず特定飛行を行った場合、30万円以下の罰金が科せられますが、今回の場合は許可書の偽造もあり懲役と罰金が求刑されています。
今回の懲役1年6か月、罰金20万円は罰則として最も重い【事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき】に相当しております。

最後に

今回の特定飛行に対する罰則は、 場合によりますが10～50万円以下の罰金刑にあたり決して軽いものではありません。
また空撮に専念する場合やFPVドローンを飛行させる場合なども特定飛行に該当するため、他のケースに比べてドローン初心者が陥ってしまう可能性が大いにあります。
思いもよらないトラブルに巻き込まれないようにするには、知見を広め出来る限りのリスク対策を行うことが重要です。
ドローンの国家資格化に伴い厳しくなった罰則を受けないためにも、ドローンスクールで知識を深め安全にドローンを飛ばし、ドローンの楽しさをいち早く体感しましょう！！

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