レベル4飛行解禁で新しい試みが！ドローンでの配達方針発表について

2022年12月9日 2022年12月9日

関西ドローンスクール

こんにちは
当ブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

前回は改正航空法についてお伝えいたしました。
今回は改正航空法により解禁されたレベル４飛行に伴い、日本郵便がドローンでの配達方針に対するニュースをお伝えいたします。

日本郵便が発表した方針とは？

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達の実用化を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。
最初の段階では、配達員などの人手が不足しがちな山間部や離島から導入を検討しており、実証実験を重ねていった後には大都市でもドローンで配達されるかもしれませんね。

今回の郵便配達用ドローンは、国産産業用ドローンを開発されているACSL社製であり、日本郵便と共同開発されたとのことです。
郵送サービスで使用されるドローンは国産ドローンのため、飛行により獲得できたデータを国内で有効に使えますし、配達の際に参照する必要がある個人情報も海外にわたることがない点でも安心ですね。

今回開発されたドローンは、最大積載量が1.7kgだったものを5kgまで増やし、飛行距離は10kmだったものが35kmまで伸ばすことができたようです。
従来モデルよりもそれぞれ3倍近く性能が向上しており、書類以外の物資をも運べるモデルの開発が進み実用化されると、より便利で快適な暮らしをもたらしてくれるでしょう。

山間部での電波状況や、豪雨や強風による飛行への影響、飛行ルート上に存在する障害物への対応等、様々な課題が懸念されますがひとまず2023年度以降にむけ使用開始を目指しておられます。

最後に

ドローンを物流業界で使用することで、人手不足等の課題点をロボットが解決するような時代になりつつあります。
想像していた未来の一部が、実はこんなにも近くに来ているとは思ってもいませんでした笑

海外ではドローンでの配達を行っている地域もあり、さらには人が乗れるドローンの実験までも行われております。
日本は広大な土地よりも山間部のほうが広範囲な点や、ドローンにとって認識が難しい電線が数多く存在する点に加え、法的な制限等の影響もあり、海外に比べるとドローンの発展に対して今一歩遅れております。
国内外での実証実験結果を元に、日本で独自の進化を遂げたドローンが開発され、世界で使用されるようになるといいですね。

最近はTVニュースや新聞でもドローン特集を目にする機会が多くなってきました。
世間的にもドローンは注目せざるを得ない時代かもしれませんね笑

すぐにでもドローンを飛ばしたい！
ドローンの将来性に興味を持った！
などなどご関心がございましたら、当社のドローンスクールまでご連絡をおまちしております。

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